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Kenji P. Miyajima（気候変動の向こう側） (@kenji) · 01/2024 · Tröts: 820 · Folger: 145
Fr 03.05.2024 01:23
日本の気候運動（日本独自の環境正義／気候正義運動）と、気候正義の大本である環境正義運動発祥の地アメリカの気候運動の違いは、地域に根差した草の根団体の活動や数にあります。
気候運動に限らず、アメリカでは小さなローカルコミュニティーごとにと言っていいくらい、あらゆる層のニーズを把握している草の根組織があります。ダラスやヒューストンのような大都会でも、小さなローカルコミュニティーの中で、どこにどんな弱者がいるか、何が必要かを把握して、議員や各レベルの議会、政府に働きかける草の根団体があって、そういった声を、学識者であり活動家でもあるブラード博士やライト博士をはじめとする、ホワイトハウスの環境正義委員会に参加しているような人たちが吸い上げて、社会的弱者に必要な政策を提言することで、Justice 40のような弱者のためのプログラムが実行されるようになります。
日本では結局、WWFのように声の大きな環境団体（環境正義団体ではなく）だけが気候変動政策の提言などに参加しているのが現状で、多様な弱者に偏っている不公正をなくす段階に至っていません。
気候変動の影響を偏って受けやすい弱者と聞いて、どれくらい思い浮かびますか？ザッと思いつくだけで、以下のような感じになります。
途上国と先進国の別を問わず、有色人種、先住民、貧困／低所得層、高齢者、女性（特に専業主婦）、子ども、シングルペアレント世帯、LGBTQ、基礎疾患を持つ人、障害者、保険未加入者、地方在住者、空調のない家に住む人、外国人、移民、不法移民、難民、外国人実習生、屋外労働者、ホームレス、受刑者、人権弾圧を受けて自由を奪われている人たち。
気候変動対策を決める場に、このような弱い立場にいる人や、弱者の声を集めて代弁できる知識と経験と交差性・包摂性を持つ人が参加しなければ、公正の問題は解決しません。
気候変動は、公正の問題です。公正な社会になれば、気候変動は止まります。
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